管理人のもんですm(__)m
本日は、Cポンという、副業オファー、昨年位から何となく耳にしていましたが、忘れていました。
しかし、LINE登録者様からの問合せが舞い込んできたため、過去の情報から、現在に至るまででどう変化しているのかを踏まえ、調査して参りたいと思います。昨年末段階では「様子見」という判断をしていましたが、被害者、成功者どちらが増加しているのか?主張通りの広がりを見せているのか?
特に終息を見ないコロナ禍の折、各店舗オーナーが参加することによって、被害を広げないのか?
今回は、決済アプリであるCポンの導入を真剣に検討をされている方、特に一時的な利用者とならない、傷口を広げる危険性を孕む、ビジネスオーナーを中心に、Cポン導入を検討されている方にお届けします。
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Cポンっていう案件なんだけど、以前から知ってたの?
Cポン、私の知り合いの飲食関係の方が導入を検討していたりで、数回程度、聞いたことがあったよ。
何とかPAYと似た感じで、インフラさえ構築出来ていて、加盟店さえ増えれば、成り立つビジネスモデルに見えるけど・・・
そうだね、でも大盤振る舞いした何とかPAYも広げるために身銭を切った形。しかも巨大な企業がシェア拡大で出来ることと、新興企業が出来ることは違うでしょ。要するに、そのサービス自体の広げ方の問題だと思うよ。
今回の案件、Cポンとは、利用者にとっては20%オフで利用でき、お店側にとっては料金が生じることなく、広告宣伝、顧客獲得が出来るというサービスになるとの情報です。
Cポンを利用する消費者と提供者の関係だけで終始する主張内容は良いとしても、このCポンを広めることで「いかに稼ぐ」のかとうことの方に問題がありそうです。
案件の主張している内容やサービスと取り組みの具体性、料金、運営元の信用度、口コミなど最低限のチェックを済ませましょう!
導入を検討されている方は、上記内容だけは、最低限、確認した上で再度検討されてみてください。
Cポンを広めることで、運営側が主張する通り、利益を上げることは可能なのか、ご自身の判断材料にしていただければ、幸いです。
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Cポンの主張
Cポンの主張の信憑性は?
エリアオーガナイザーか・・・どいう内容だったの?
エリアオーガナイザーは、その地域で獲得したCポン利用者のCポン利用に応じた収益を得る権利を持つ(買う)人のことかな・・・
Cポンの具体性は?
Cポンは、利用者、加盟店になるのには一切不利益はないように見えます。また、私が以前調査した段階よりも利用者も加盟店も増加はしている様子です。40000名以上のCポン利用者、500店舗以上のCポン加盟店となっています。
しかし、エリアオーガナイザーという地域でCポンを広める活動に従事するには、費用が掛かります。結構高額ですね。
そして、「利用者になる」「加盟店になる」ことと「エリアオーガナイザー」になることは、意味合いが全く違います。
利用者としてCポンを始めるには・・・
- アカウントを登録してアプリをアップストアからダウンロード
エリアオーガナイザーになるには・・・
- お問合せフォームからお問合せをすることから始まります。
- 数百万円の加盟金、保証金、営業パッケージと言われる費用が必要になります。
エリアオーガナイザーとして活躍することで、稼ぐ副業としてCポンを解釈すると、片手間に実践するための費用としては、初期投資が大きいです。最少の初期投資である「Bクラス」でも400万円の初期投資が必要になります。
各種セミナーなどの参加は全て無料の様ですが、かなりハードルが高い案件かなという印象です。
因みに、「食べログ」、「ホットペッパー」などがライバルとなるCポンですが、現状の登録者で増加していると言いながら、まだまだ2桁違います(登録店舗数)、ご利用登録では3桁違うというのが現状です。そして、Retty、ヒトサラ、一休.comレストランなどライバルがひしめく業界です。
また、営業スタイル的に「何とかPAY」などを例に取るとPAYPAYの場合、〇〇パーセント換言、1億円キャッシュバックなどで「大丈夫か?」と言えるほどの大型キャンペーンをCMや地域で営業を雇用して販促展開していました。なるほど今となってみれば、強大な組織に短期間で成長しています。
つまり何が言いたいのかというと、資本力を持って、しっかり営業を仕掛けた手法とは違い、権利収入でMLM的な、しかも営業と言えば主たるは、エリアオーガナイザーに該当すると考えると、未知の権利収入に対して権利金を集めることからも、脆弱な資本力で、運営元は何も傷まない手法であるということです。
私は、このやり方には違和感しかありません。
Cポンの運営元の情報は?
特定商取引法は、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。 具体的には、訪問販売や通信販売等の消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルール等を定めています。
引用元:「特定商取引法ガイド」
特商法の表記は、ネット上で何か販売をする場合、最低限の表記事項と言えます。良質な、運営者であれば、当たり前の様に準備しています。
特商法の表記も正直最近は表見上の体裁を整えているに過ぎないという案件は多数あります。
ですので、あくまで参考までに確認しておきましょう。
消費者への表示義務もありますし、しっかりとした商品をお届けしますという運営側の意思表示とは言えますが、あくまで参考です。
Cポンの特商法の表記
Cポンについて、調べてみました。しっかりした記載があります。
商号 | KOC・JAPAN 株式会社 |
本社所在地 | 〒104-0061 東京都中央区銀座6-16-3 東京真珠ビル4階 |
代表電話番号 | 03-6263-9508 |
資本金 | 990万円(2020年5月現在) |
主な事業内容 | 飲食店舗を中心とした広告代理業務 / アプリ開発・運営 |
お問合せ窓口 | Phone 080-7216-2397(直通) / mail support@koc-japan.co.jp |
お問合せ窓口時間 | 平日 10:00 〜 18:00 |
特商法というより、会社情報ですね。会社情報自体は、しっかり記載はあります。
Cポンの口コミや評判は?
MLM的な展開ですから容易に予測も出来ましたが・・・
「cポンは評判が悪いから絶対にやらない」
「俺を金づるとしかみていないのか」
「お前とは友達止める」
引用元:失敗しないMLMの選び方。脱サラ応援ブログ!
また、最近では、Cポンと絡めた仮想通貨?トークン情報まで出回り、しっかり怪しさが増してきたのかなという印象です。
Cポンは、おススメできる?
Cポンは、昨年末様子見推奨ということで、ここでのレビューは控えましたが、まだまだ認知度も低い。
そして、数か月経過した現在、私の中での想定であれば、参加者が増えていると言っても、かなり限定的です。そしてエリアオーガナイザーに取り組むハードルの高さ。あまりに高額な費用に辟易します。
また、新たな情報、仮想通貨とどう絡んでいるのかは、ここでは言及しませんが、特になくて生活が困るわけでは無いですし、コロナで経済がシュリンクしている時にわざわざ検討することは無いだろうというのが、私の見解です。オススメはしません。
Cポンのまとめ
Cポンについて、どんな情報が出ているのか?私なりにしっかり時間を掛けて調査してみました。
なんか、主張と現実が客観的な証拠を見ると、ちぐはぐだね
もん
そう。だけど、創世記には分からなかった携帯電話ビジネスの様な化け方をするかもと思って参加している方が多いのかな?
全く違うんだけどね・・・
良いところだけを見て副業を始めることほど危険なことはありません。どの業界にも闇はあります。そして今回の様な案件は、強大なマーケットに立ち向かうと言えば聞こえは良いですが、太刀打ち可能かどうかの未来の見通しは、きちんと説明がつくのか?初期投資は、回収できなくても生活は出来るのかなど、しっかり検討する必要があります。
今回のCポンの様な案件は時々ありますが、実践する判断をするにしても、高額案件は、抜き差しならない状況を巻き起こすことも想定されます。ご注意下さい。
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